認知症の親に遺言を書いてもらいたい…後で無効と言われない？｜遺言能力の判断基準と対策

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「親が物忘れをするようになってきたが、今のうちに遺言を書いてもらいたい。ただ、後から『あの時は認知症でボケていたのだから遺言は無効だ』と言われないか心配だ」というご相談を受けることがあります。認知症だからといって遺言がすぐに無効になるわけではないとされていますが、判断能力の程度によっては、相続開始後に遺言の効力が争われるリスクもあるとされています。

「遺言能力」とはそもそも何か

民法963条は「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」と定めており、ここでいう遺言能力とは、自分がしようとしている遺言の内容と、それによって生じる結果を理解できる精神的な能力を指すとされています。認知症の診断を受けていること自体が、直ちに遺言を無効にするわけではないとされ、症状の程度や遺言をする時点での状態が問題になるとされています。

遺言能力は何を基準に判断される?

遺言能力の有無は、遺言作成当時の認知症の重症度、長谷川式認知症スケール(HDS-R)やMMSEといった検査の結果、医師の診断書・診療録・介護記録、遺言の内容が単純か複雑か、遺言を作成するに至った経緯や動機の合理性などを総合的に考慮して、個別具体的に判断されるとされています。財産の分け方が単純な内容であれば比較的軽い症状でも能力が認められやすく、複数の相続人の取り分を細かく調整するような複雑な内容であるほど、慎重に判断される傾向にあるとされています。

相続開始後に遺言の有効性が争われる場合、家庭裁判所への遺言無効確認調停や、地方裁判所への遺言無効確認訴訟に発展するケースもあるとされ、相続人間の関係が大きくこじれる要因にもなり得ます。

後で争われないための備え方

認知症の症状が軽いうちであれば、自筆証書遺言よりも、公証人・証人2名以上が関与する公正証書遺言(民法969条)を選んでおくことが、後日の争いを防ぐ有力な対策のひとつと考えられています。公証人が本人と直接やり取りをして意思を確認するため、後から能力がなかったと主張された場合にも、一定の反証材料になり得るとされています。

あわせて、遺言作成の前後に医師の診断を受け、診断書や長谷川式認知症スケールなどの検査結果を保管しておくこと、遺言作成時の様子を録画・録音しておくことなども、判断能力があったことを示す記録として活用できると考えられています。症状が進行してからでは対策の選択肢が狭まるため、「今のうちに」と感じた時点で早めに動くことが重要とされています。

認知症の診断を受けたからといって、遺言が書けなくなるわけではないとされています。とはいえ、判断能力の有無は後から争われやすいポイントでもあるため、公正証書遺言の活用や医師の診断記録の保管など、できる備えを早めに整えておくことが重要と考えられます。

参考URL

• e-Gov法令検索「民法」(第963条・遺言能力、第969条・公正証書遺言)
• 日本公証人連合会「遺言」の解説ページ

関連記事

• お役立ち情報「遺言書の作成支援」