配偶者と子どもの相続割合はどう決まる？｜法定相続分の基本(民法900条)をケース別に解説

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「遺言書がない場合、誰がどれだけ財産を受け取れるのか分からない」というご相談は、相続のご相談の中でも入口となる質問として一般化できます。遺言書がない場合の取り分は、民法900条に定められた「法定相続分」という割合が目安になるとされています。この記事では、配偶者・子ども・親・兄弟姉妹の組み合わせごとに、法定相続分がどう変わるのかを整理します。

相続人の組み合わせで変わる法定相続分

民法900条は、亡くなった人(被相続人)に配偶者がいる場合を前提に、誰が一緒に相続人になるかで割合を分けているとされています。配偶者と子どもが相続人であるときは、配偶者2分の1・子ども全員で2分の1とされ、子どもが複数いる場合はその2分の1をさらに人数で均等に分けるとされています。子どもがおらず、配偶者と被相続人の親(直系尊属)が相続人であるときは配偶者3分の2・親3分の1、子どもも親もおらず配偶者と兄弟姉妹が相続人であるときは配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1とされています。

配偶者がおらず子どものみが相続人である場合は、子ども全員で財産のすべてを人数按分するとされています。なお、父母の一方のみを同じくする(異母・異父の)兄弟姉妹の相続分は、父母双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1とされている点も、あわせて知っておくとよいと考えられます。

法定相続分どおりに分けなければいけないわけではない

法定相続分は、あくまで遺言がない場合や、遺産分割の話し合いがまとまらず調停・審判に進んだ場合の判断基準として位置づけられているとされています。相続人全員が合意していれば、法定相続分と異なる割合で遺産分割協議を成立させることも可能とされ、実際には同居していた家族に多めに配分するなど、事情に応じた分け方をするケースも少なくないと考えられます。

一方で、話し合いがまとまらない場合には、法定相続分が交渉や調停の出発点になりやすいとされています。あらかじめ自分のケースでの法定相続分を把握しておくことは、遺産分割協議を進めるうえでの土台になると考えられます。

法定相続分と遺留分の違いに注意

法定相続分と混同されやすい概念に「遺留分」があります。遺留分は、遺言によって特定の相続人の取り分が極端に少なくされた場合でも、一定の相続人に最低限保障される割合とされ、法定相続分とは算定の場面も割合も異なるとされています。「遺言があるから法定相続分は関係ない」と考えてしまう方もいますが、遺言の内容によっては遺留分の問題が生じ得るため、両者は別の制度として理解しておく必要があると考えられます。

よくある質問

ここまで、法定相続分の基本的な考え方をケース別に整理しました。実際の遺産分割では、法定相続分を出発点にしながらも、相続人それぞれの事情を踏まえて話し合いで調整していくことが多いと考えられます。「まず自分の取り分の目安を知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

行政書士だいち法務事務所では、相続人調査のための戸籍収集や、法定相続分を踏まえた遺産分割協議書の作成をサポートしています。話し合いがまとまらず調停・審判が必要になる場合や、相続税の申告が必要になる場合は、それぞれ弁護士・税理士と連携してご案内します。

参考URL

• e-Gov法令検索「民法」(第900条・法定相続分)
• 裁判所「相続・遺産分割」

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