実家の空き家、解体費用に使える補助金はある？｜柏市の制度と後悔しないための判断ポイント

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

相続した実家が空き家のまま何年も経ってしまい、「もう解体してしまおうか」と考える方は少なくないとされています。その際、「解体費用にも補助金が使えるはず」と思い込んでいたものの、実際に調べてみると想定と違った、というお話を耳にすることがあります。

柏市に「解体費用の補助金」はあるのか

結論から言うと、柏市では2026年時点において、住宅の解体(除却)そのものを対象とした直接の補助金制度は用意されていないとされています。柏市の「空き家活用補助制度」は、名前のとおり空き家を活用(賃貸・売却前のリフォーム等)する場合を対象としたもので、解体費用は対象外とされています。ブロック塀の撤去や耐震改修については別途関連する補助制度があるとされていますが、家屋そのものの解体費用を直接補助する仕組みは見当たらないというのが実情のようです。

近隣の松戸市・流山市など周辺自治体でも、解体費用の補助の有無や条件は市によって異なるとされています。「近くの市にはあるから柏市にもあるはず」と思い込まず、まずは柏市の窓口で最新の制度内容を確認することが大切と考えられます。

解体すると固定資産税が上がることがある

解体費用の負担に加えて、見落とされやすいのが解体後の固定資産税の変化とされています。住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税評価額が最大6分の1に軽減されているとされています。解体して更地にすると、この特例の対象から外れ、翌年度以降の固定資産税が上がるケースがあると考えられます。

「特定空家等」に指定される前に自主的に解体する分には過料等のリスクはありませんが、税負担の変化までは見落とされがちなポイントと言えそうです。解体費用と、解体後の税負担の変化をあわせて試算しておくことをおすすめします。

解体以外の選択肢も含めて検討する

補助金がないからといって、必ずしも解体を諦める必要はないと考えられます。相続土地国庫帰属制度の活用、更地にせず売却する、賃貸に出す、といった選択肢もあわせて検討の余地があるとされています。また、複数の解体業者から見積もりを取り比較することで、費用を抑えられる場合もあるようです。老朽化が進み倒壊等の危険がある場合は、放置による近隣トラブルのリスクとも比較して判断することが望ましいと考えられます。

よくある質問

まとめ

柏市には2026年時点で解体費用そのものへの直接補助はないとされていますが、税負担の変化や解体以外の選択肢もあわせて考えることで、後悔のない判断がしやすくなると考えられます。まずは実家の状況を整理し、複数の選択肢を比較検討することから始めてはいかがでしょうか。

参考URL

• 柏市公式ウェブサイト
• 国土交通省