「父の家の屋根に太陽光パネルが載っていて、毎月の売電代金が父の口座に入っていました。口座が凍結されたら、このお金はどうなるんでしょう?」――実家を相続した方から、柏市の行政書士だいち法務事務所に寄せられることのあるご相談です。預金や不動産の名義変更には気が回っても、屋根の上の発電設備まで手続きが必要だとは、なかなか思い至らないものです。(参考例)相続から1年近く経って、売電代金がずっと振り込まれていなかったことに気づき、慌てて手続きを始めた、というケースもあります。今回は、住宅用の太陽光発電設備を相続したときに必要な手続きと、売電収入・税金の扱いを整理します。
この記事の結論
- 固定価格買取制度(FIT)の認定を受けた太陽光発電設備を相続した場合、認定事業者を亡くなった方から相続人に変える「事後変更届出」を国(経済産業省)に行うのが原則とされています。完全な自家消費の設備など、認定を受けていない場合は不要なこともあります。
- あわせて、売電先の電力会社に対し、契約の名義と売電代金の振込口座の変更を申し出る必要があります。亡くなった方の口座が凍結されると、売電代金を受け取れない状態が続くおそれがあるため、早めの対応が大切です。
- 発電設備は相続財産のため、遺産分割協議書には「誰が設備と売電の権利を引き継ぐか」を明記しておくと手続きが進めやすくなります。屋根の上の設備なので、建物を相続する人と同じ人にまとめるのが一般的です。
実家の太陽光発電、相続後の手続きをまとめて整理しませんか
まず確認したい、屋根の太陽光発電の「契約の中身」
住宅の屋根に載っている太陽光発電の多くは、出力10kW未満の住宅用です。発電した電気のうち家で使いきれなかった分(余剰電力)を、国の固定価格買取制度(FIT)にもとづいて、一定期間、決まった単価で電力会社に買い取ってもらう仕組みになっています。住宅用の買取期間は10年とされています。
相続の手続きに入る前に、次の点を確認しておきましょう。
- FITの認定を受けているか、認定IDは何か:設置時の書類や、国から届いた認定通知書などで確認できます。手続きの際に必要になる情報です。
- 買取期間があとどれくらい残っているか:相続人は、亡くなった方が受けていた認定と買取期間をそのまま引き継ぐと考えられます。すでに10年が過ぎている(いわゆる卒FIT)場合は、FITによる買取は終わっており、電力会社との個別の売電契約の名義変更が中心になります。
- 売電先の電力会社と振込口座:電力会社から届く「購入電力量のお知らせ」や通帳の入金記録で確認できます。
- 設備が亡くなった方の所有か:リースや初期費用0円の第三者所有モデルで設置している場合、設備の所有者は事業者です。この場合は契約先の事業者に連絡し、契約の承継方法を確認する必要があります。
自宅で使う分だけを発電する完全自家消費の設備で、国の認定を受けていないものであれば、認定事業者の変更手続き自体は不要な場合があるとされています。
相続による名義変更の流れ(事後変更届出と電力会社の手続き)
FITの認定を受けた設備の場合、手続きはおおむね次の順番で進めます。
- 誰が設備を引き継ぐかを決める:遺言がなければ、相続人全員の遺産分割協議で決めます。屋根の上の設備は建物と切り離しにくいため、実家の建物を相続する人がまとめて引き継ぐのが一般的です。協議書には、設備の設置場所や認定IDなどを記載して特定しておくと、届出の添付書類として使いやすくなります。
- 国への事後変更届出:認定事業者が変わったことを、経済産業省(資源エネルギー庁)の「再生可能エネルギー電子申請」システムで届け出るのが原則とされています。添付書類としては、亡くなった方の戸籍(除籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本(法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合があります)、印鑑登録証明書、遺産分割協議書などが求められるとされています。
- 電力会社での名義・振込口座の変更:売電先の電力会社に連絡し、受給契約の名義と振込口座の変更を申し出ます。国への届出の受付を確認できる書類の写しの提出を求められることが多いため、届出と並行して電力会社の案内を確認しておきましょう。
- 建物の相続登記:設備が載っている建物の相続登記もあわせて進めます。2024年4月から相続登記は義務化されており、相続を知った日から3年以内の申請が必要とされています。
届出をしないまま放置すると、認定事業者が亡くなった方のままになり、振込先の変更や設備の撤去・売却などの手続きが進められなくなるおそれがあります。売電代金の振込が止まっていないか、相続後の最初の入金時期に確認しておくと安心です。
売電収入は誰のもの?税金と実家を売るときの注意点
亡くなる前に発電した分で、まだ振り込まれていない売電代金は、亡くなった方の財産(相続財産)として遺産分割の対象になると考えられます。一方、相続が始まった後に発電した分の売電収入は、相続人の収入です。遺産分割が終わるまでの間の売電収入の帰属については、賃貸アパートの家賃と同じように、各相続人が法定相続分に応じて取得するという考え方が参考になるとされています。誰がいくら受け取るかは、協議書にあわせて定めておくと後の行き違いを防げます。
税金の面では、次の点に注意が必要です。
- 相続税:発電設備そのものも相続財産として評価の対象になります。評価の方法は設備の状況によって異なるため、相続税の申告が必要な場合は税理士に確認しましょう。
- 所得税:引き継いだ後の住宅用の余剰売電収入は、一般に雑所得として扱われるとされています。給与所得者で、給与以外の所得が年20万円以下であれば所得税の確定申告が不要になる場合がありますが、住民税の申告は別途必要になることがあるため、市区町村(柏市なら柏市役所)にも確認しておきましょう。
相続した実家を売却する場合は、太陽光発電設備ごと買主に引き継ぐのか、撤去してから売るのかを決める必要があります。設備付きで売るなら、買主側でも認定事業者の変更手続きが必要になるため、残りの買取期間や設備の点検記録を説明できるよう準備しておくと、売却の話がまとまりやすくなります。撤去する場合は、撤去費用がかかる点も見込んでおきましょう。
チェックリスト
- ☐ 太陽光発電設備がFITの認定を受けているか、認定IDを確認した。
- ☐ 買取期間の残り(卒FITかどうか)を把握している。
- ☐ 売電先の電力会社と、売電代金の振込口座を突き止めた。
- ☐ リースや第三者所有の設備でないか、契約書で確かめた。
- ☐ 遺産分割協議書に、設備を引き継ぐ人を明記した。
- ☐ 国への事後変更届出と、電力会社での名義・口座変更を済ませた。
- ☐ 売電収入の申告(所得税・住民税)の要否を確認した。
Q. 父の口座が凍結されて、売電代金が振り込まれなくなりました。もう受け取れないのでしょうか?
A. 振込先が使えない間の売電代金は、電力会社側で支払いが保留されていることが多いとされています。名義と振込口座の変更が済めば、まとめて支払われる扱いになる場合もあるため、まずは電力会社に状況を問い合わせてみましょう。
Q. 兄弟で実家を共有で相続した場合、太陽光発電の名義はどうなりますか?
A. 共有にすると、届出や電力会社との手続き、売電収入の分け方が複雑になりがちです。手続きの窓口を一本化するため、設備と売電の権利は1人が引き継ぎ、必要に応じて他の相続人と収入の分け方を取り決めておく方法が考えられます。
Q. 事後変更届出は自分でできますか?
A. 住宅用(50kW未満)であれば、再生可能エネルギー電子申請システムから相続人自身で届け出ることもできるとされています。ただし、戸籍の収集や添付書類の準備に手間がかかるため、相続手続きとあわせて専門家に依頼する方も少なくありません。
ワンポイントアドバイス: 太陽光発電の届出は、戸籍や遺産分割協議書など、預金や不動産の相続手続きと同じ書類を使う場面が多くあります。最初に「屋根の上にも引き継ぐものがある」と把握しておけば、書類の取り直しを防げます。柏市・松戸市・流山市・我孫子市の実家の相続について、不動産の売買・管理に携わってきた経験もふまえ、設備付きで売るか、残すかの整理もお手伝いします。
まとめ
FITの認定を受けた住宅用太陽光発電を相続した場合、国への事後変更届出で認定事業者を相続人に変え、電力会社にも名義と振込口座の変更を申し出るのが原則とされています。亡くなった方の口座が凍結されると売電代金を受け取れない状態が続くおそれがあるため、まずは認定の有無・買取期間・振込口座を確認しましょう。設備を引き継ぐ人は遺産分割協議書に明記し、売電収入の申告や、実家を売る際の設備の扱いもあわせて検討しておくと安心です。
屋根の上の設備まで含めた実家の相続、柏市の相談室にお任せください
行政書士は、相続人の調査(戸籍収集)、遺産分割協議書の作成、再生可能エネルギー発電事業計画の変更届出など官公署に提出する書類の作成を承っております。なお、建物の名義変更(相続登記)は司法書士、相続税の申告や売電収入の所得税の個別の判断は税理士、実家の売買の仲介は宅地建物取引業者、相続人間の交渉・訴訟は弁護士の業務となるため、必要に応じて適切な専門家をご案内いたします。
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