相続した空き家を解体した…登記はこのままでいい？｜建物滅失登記は1か月以内(不動産登記法57条)、期限を過ぎると過料も

「相続した実家の解体工事がようやく終わったが、その後の登記はどうすればいいのか分からない」というご相談を受けることがあります。柏市の行政書士だいち法務事務所です。建物を取り壊した場合には、相続登記とは別に「建物滅失登記」の申請が必要とされています。期限と手続きの流れを整理します。

この記事の結論

建物を取り壊した場合、建物の所有権登記名義人(または所有者)は、取壊しが完了した日から1か月以内に、建物滅失登記を申請しなければならないとされています(不動産登記法57条)。
正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となり得るとされています(同法164条)。実務上、期限を少し過ぎただけで直ちに過料が科される例は多くないとされていますが、放置してよい理由にはなりません。
建物滅失登記には登録免許税がかからず、申請書に取壊し業者が発行する「建物取毀証明書」等を添付して、被相続人名義のままでも相続人から申請できるとされています。

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なぜ「滅失登記」が必要なのか
期限と過料、費用の目安
申請の流れと必要書類、被相続人名義のままの場合
1. Q. 期限の1か月を過ぎてしまいましたが、今からでも申請できますか?
2. Q. 自分で申請するのと、土地家屋調査士に依頼するのとでは何が違いますか?
まとめ
1. 参考URL
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なぜ「滅失登記」が必要なのか

建物を取り壊しても、法務局の登記記録上は建物が存在したままの状態が残ってしまうとされています。この状態を放置すると、固定資産税の課税区分が実態と合わなくなったり、後にその土地を売却・担保設定する際に支障が生じたりすることがあるとされています。2024年4月施行の相続登記の義務化(既存記事参照)は建物が現存していることを前提とした手続きであり、取り壊した場合は別途、建物滅失登記が必要になる点は見落とされやすいポイントです。

期限と過料、費用の目安

建物滅失登記の申請期限の起算点は、解体工事が完了し更地になった日とされています。この日から1か月以内に申請することが不動産登記法57条で義務付けられており、正当な理由なく申請を怠ると、同法164条により10万円以下の過料の対象となり得るとされています。もっとも、実務上、期限をわずかに過ぎた程度で直ちに過料が科される例は多くないとされています。費用面では、滅失登記には登録免許税がかからないため、自分で申請すれば実費のみで済むとされています。書類の準備や現地確認を専門家に依頼する場合、土地家屋調査士への報酬は、建物の規模や地域によって異なりますが、数万円程度が目安とされています。

申請の流れと必要書類、被相続人名義のままの場合

まず、解体を担当した業者から「建物取毀証明書(滅失証明書)」と、その業者の印鑑証明書または資格証明書を受け取ります。次に、法務局が公表している様式にもとづいて申請書を作成し、建物の所在地を管轄する法務局へ提出します(窓口のほか郵送での提出も可能とされています)。被相続人名義のまま取り壊した場合でも、相続人から滅失登記を申請できるとされており、先に相続登記を済ませていなくても手続きを進められる点は安心材料といえます。ただし、申請人が相続人であることを示す戸籍謄本等の提出を求められる場合があるとされています。取壊し証明書を用意できない事情がある場合は、上申書等で対応できることがあるとされていますので、詳細は管轄の法務局にご確認ください。

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