親が亡くなった後の手続き、期限はいつまで？｜死亡届7日・年金14日・相続放棄3か月・準確定申告4か月・相続税10か月の一覧

「葬儀が終わってほっとしたのも束の間、役所や年金、銀行の手続きが次々に出てきて、何から手をつければいいのか分かりません」。こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。ご家族が亡くなった後の手続きは数が多く、しかもそれぞれに期限が決められているものがあります。今回は、期限のある主な手続きを「7日」「14日」「3か月」「4か月」「10か月」といった時系列で一覧にし、優先順位のつけ方を整理します。

この記事の結論

最初の山場は死亡後1〜2週間です。死亡届(7日以内)、年金の受給停止(厚生年金10日・国民年金14日以内が目安)、健康保険・介護保険の資格喪失や世帯主変更(14日以内)が続きます。
次の山場は3〜4か月です。相続放棄・限定承認は原則3か月以内、亡くなった方の準確定申告は4か月以内とされており、財産の調査はこの期限から逆算して進めることが大切です。
相続税の申告・納付は10か月以内、相続登記は3年以内が目安です。葬祭費(2年)や未支給年金・遺族年金(5年)のように、請求しないと受け取れないお金にも時効があります。

何から手をつければいいか迷ったら、柏市の相談室で一緒に整理しましょう

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死亡後7日〜14日以内の手続き
3か月・4か月・10か月の期限
1年以上先でも忘れたくない期限
まとめ
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死亡後7日〜14日以内の手続き

最初に期限が来るのは死亡届です。死亡の事実を知った日から7日以内に、亡くなった場所・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村へ提出することとされています(戸籍法86条)。火葬には火葬許可証が必要になるため、実際には死亡届と同時に火葬許可の申請を行い、葬儀社が提出を代行してくれることも多いでしょう。

年金を受け取っていた方の場合は、受給を止める手続きが必要です。期限の目安は、厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内とされています。ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則として「受給権者死亡届(報告書)」の提出を省略できるとされています。届出が遅れて亡くなった月の翌月分以降の年金が振り込まれた場合は、後日返還が必要になる点にご注意ください。

あわせて、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険に加入していた方は、14日以内に資格喪失の届出と保険証等の返却を行うのが一般的です。亡くなった方が世帯主で、残る世帯員が2人以上いる場合などは、世帯主変更届も14日以内に必要とされています。柏市にお住まいだった方であれば、これらは柏市役所の窓口でまとめて確認できることが多いため、事前に必要書類を問い合わせておくと二度手間を防げます。

3か月・4か月・10か月の期限

葬儀や役所の手続きが一段落したら、相続そのものに関わる期限に目を向けます。相続放棄や限定承認をする場合は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があるとされています(民法915条)。借金がありそうなときは、この3か月の間に財産と負債を調べることになるため、早めの着手が欠かせません。調査が間に合わない場合には、期間の伸長を申し立てる方法もあります。

亡くなった方にその年の所得があった場合は、相続人が代わりに確定申告(準確定申告)を行います。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内とされています。年金収入のみの方でも、医療費控除などで還付を受けられるケースがあるため、確認しておくとよいでしょう。

さらに、遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合などは、相続税の申告と納付が必要です。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内とされています。遺産分割がまとまっていなくても期限は延びないため、分割の話し合いは10か月より前に終えられるよう、逆算して進めることが大切です。

期限の目安	主な手続き	主な窓口
7日以内	死亡届・火葬許可申請	市区町村役場
10日・14日以内	年金の受給停止(厚生年金10日・国民年金14日)	年金事務所・市区町村役場
14日以内	国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失、世帯主変更	市区町村役場
3か月以内	相続放棄・限定承認	家庭裁判所
4か月以内	準確定申告	税務署
10か月以内	相続税の申告・納付	税務署
1年以内	遺留分侵害額請求(知った時から)	相手方への意思表示
2年以内	葬祭費・埋葬料の請求	市区町村役場・健康保険組合等
3年以内	相続登記、生命保険金の請求	法務局・保険会社
5年以内	未支給年金・遺族年金の請求	年金事務所等

1年以上先でも忘れたくない期限

期限が先の手続きほど、後回しにしたまま忘れてしまいがちです。たとえば、不動産を相続した場合の相続登記は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務とされ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。生命保険金の請求権も、保険法上は3年で時効により消滅するとされているため、保険証券が見つかったら早めに保険会社へ連絡しましょう。

請求して初めて受け取れるお金もあります。国民健康保険や後期高齢者医療制度の葬祭費、会社員等の健康保険の埋葬料は、2年で時効になるとされています。また、亡くなった方が受け取るはずだった未支給年金や遺族年金は5年が目安です。遺言の内容に納得できない場合の遺留分侵害額請求には、知った時から1年という短い期限がある点も覚えておきたいところです。

チェックリスト

☐ 死亡届を提出し、火葬許可証を受け取った。
☐ 年金の受給停止が必要か(マイナンバー収録で省略できるか)を確認した。
☐ 健康保険・介護保険の資格喪失と、世帯主変更の要否を役所に問い合わせた。
☐ 借金や保証債務がないか、3か月以内を目安に調べ始めている。
☐ 準確定申告と相続税申告の要否について、税理士への相談時期を決めた。
☐ 葬祭費・未支給年金・生命保険金など、請求できるお金の一覧を作った。

Q. 期限の「3か月」や「10か月」は、亡くなった日から数えるのですか?

A. 相続放棄の3か月は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、相続税の10か月は「相続の開始があったことを知った日の翌日」から数えるとされています。同居のご家族であれば、亡くなった日とほぼ同じになることが多いでしょう。疎遠だった方などは起算点が異なる場合があるため、個別に確認が必要です。

Q. 14日以内の届出に遅れてしまいました。どうなりますか?

A. まずは早めに窓口へ連絡し、届出を済ませることが大切です。年金の場合は、受給停止が遅れて振り込まれた分を後日返還する必要があると考えられます。届出の種類によっては過料の規定があるものもあるため、気づいた時点ですぐに手続きしましょう。

Q. 行政書士には、どの手続きを相談できますか?

A. 相続人を確定するための戸籍の収集、相続財産の一覧づくり、遺産分割協議書の作成などをお手伝いできます。相続放棄の申述は司法書士・弁護士、相続登記は司法書士、準確定申告や相続税の申告は税理士の業務となるため、必要に応じて連携先をご紹介します。

ワンポイントアドバイス: 手続きを始める前に、カレンダーや手帳に「3か月」「4か月」「10か月」の日付を書き込んでおくと安心です。ご家族で分担する場合も、誰が何をいつまでに行うかを一枚の表にまとめておくと、手続きの漏れや重複を防ぎやすくなります。当相談室では、こうした全体スケジュールの整理からサポートしています。

まとめ

親が亡くなった後の手続きは、死亡届の7日、年金・保険・世帯主変更の14日、相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税の10か月と、期限が段階的に訪れます。最初の2週間は役所の手続きを優先し、その後は財産調査を進めながら3か月・4か月・10か月の期限に備えるのが基本の流れです。請求しないと受け取れない葬祭費や未支給年金などの時効にも気を配りながら、一つずつ確実に進めていきましょう。

相続手続きの全体スケジュールづくりから、柏市の相談室がお手伝いします

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行政書士は、相続人の調査(戸籍収集)、相続財産の調査のサポート、遺産分割協議書の作成などを承っております。なお、相続放棄の申述書作成・家庭裁判所での手続きは司法書士・弁護士、不動産の名義変更(相続登記)は司法書士、準確定申告や相続税の申告は税理士、相続人間の交渉は弁護士の業務となるため、必要に応じて適切な専門家をご案内いたします。