相続税の申告期限は10ヶ月、過ぎたらどうなる？｜期限後申告のペナルティと未分割申告・分割見込書の使い方

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「相続税の申告は10ヶ月以内」という言葉は知っていても、実際に手続きを進めてみると、戸籍の収集や財産の評価、相続人同士の話し合いに時間がかかり、あっという間に期限が近づいてくるという声を伺うことがあります。特に、遺産分割協議がまとまらないまま期限を迎えそうになっているケースでは、不安を感じる方も少なくないと考えられます。この記事では、相続税の申告期限の考え方と、期限に間に合わない場合の対処法を整理します。

申告期限「10ヶ月」の数え方

相続税の申告・納税期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内とされています。通常は被相続人の死亡日を基準に考えればよいケースが多いと考えられますが、何らかの事情で死亡の事実を後から知った場合は、その日が起算点になる点に注意が必要です。期限日が土日祝日にあたる場合は、次の平日が期限になるとされています。

この10ヶ月という期間は、遺産分割協議が終わっているかどうかにかかわらず一律に適用されます。相続人間の話し合いが長引いているという理由だけでは、申告期限そのものが延長されるわけではないとされている点は、あらかじめ押さえておきたいポイントです。

遺産分割が終わっていないときの「未分割申告」

遺産分割協議が申告期限までにまとまらない場合は、各相続人が法定相続分どおりに財産を取得したものとみなして、いったん申告・納税を行う「未分割申告」という方法が用意されているとされています。この方法で期限内に申告と納税を済ませておけば、無申告加算税は課されないと考えられます。

ただし、未分割申告の状態では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、遺産分割の完了を前提とする特例は、原則として適用できないとされています。そのため、実際の税額よりも一時的に高い金額を納付することになるケースが多いと考えられます。

「分割見込書」を添付すれば、あとから特例を使える余地が残る

未分割申告をする際、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくと、その後3年以内に遺産分割が成立した場合、更正の請求という手続きを通じて、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を遡って適用できる可能性があるとされています。分割見込書は、忘れずに未分割申告と同時に提出しておくことが望ましいと考えられます。

なお、遺産分割が3年を超えても成立しない場合は、税務署長の承認を受けることで、さらに期間を延長できる制度も用意されているとされています。

期限を過ぎてしまったらどうなるか

申告そのものをせずに10ヶ月の期限を過ぎてしまうと、無申告加算税・延滞税が課される可能性があるとされています。もっとも、税務署からの指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税の割合が軽減される仕組みも用意されているとされています。期限を過ぎたことに気づいた場合は、放置せず、できるだけ早く申告することが望ましいと考えられます。

よくある質問

ここまで、相続税の申告期限と、間に合わない場合の対処法について整理しました。ただし実務では、財産の種類や相続人の状況によって、未分割申告の要否や特例の適用可否が個別に異なります。この段階のご相談で構いませんので、不安な点があれば早めにお声がけください。

相続税の申告そのものは税理士の業務となるため、当事務所では申告書の作成は行わず、連携する税理士をご紹介しています。行政書士だいち法務事務所では、申告の前提となる相続人調査・戸籍収集や、遺産分割協議書の作成をサポートしています。

参考URL

• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告

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