自筆の遺言書を見つけた…すぐに開けていい？｜検認を怠ると過料も、家庭裁判所での手続きの流れ

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「亡くなった親の遺品を整理していたら、封をした遺言書らしきものが出てきた。どうしたらいいのか分からない」というお悩みは、相続のご相談の入口として比較的よく伺う状況として一般化できます。中を確認したい気持ちはよく分かりますが、法務局の保管制度を使っていない自筆証書遺言は、家庭裁判所での「検認」という手続きを経る必要があるとされています。この記事では、検認の意味と手続きの流れを整理します。

なぜ、すぐに開けてはいけないのか

封印されている遺言書を家庭裁判所の外で開封すると、5万円以下の過料の対象になり得るとされています。これは、遺言書が偽造・変造されていないかを確認し、相続人全員に遺言の存在と内容を知らせるための手続きである検認を経る前に、内容が改ざんされるリスクを防ぐ趣旨によるものと考えられます。うっかり開けてしまった場合でも、それだけで遺言そのものが無効になるわけではないとされていますが、後々のトラブルを避けるためにも、見つけた時点でまず専門家に相談することが望ましいと考えられます。

なお、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して預けられていた遺言書については、検認は不要とされています。遺言書が保管されているかどうか分からない場合は、法務局で「遺言書保管事実証明書」の交付を請求して確認する方法もあるとされています。

検認の申立てから手続き完了までの流れ

検認の申立ては、遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人が、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行うとされています。申立てには、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本などが必要となり、収集に一定の時間がかかることが多いと考えられます。

申立て後、家庭裁判所から相続人全員に検認期日の通知が届き、指定された期日に出席した相続人の立会いのもとで遺言書が開封・確認されるとされています。検認が終わると「検認済証明書」が発行され、これを添付することで、不動産の名義変更や預貯金の払戻しといった実際の相続手続きに遺言書を使えるようになるとされています。

検認は「有効・無効」を決める手続きではない

検認を終えて証明書が発行されると、遺言の内容がすべて有効だと保証されたように感じるかもしれません。しかし検認は、あくまで遺言書の形状や内容、日付、署名などを記録し、偽造・変造を防ぐための手続きとされており、遺言そのものの有効性を判断するものではないとされています。そのため、検認を経た遺言書であっても、方式の不備や遺言能力の有無が問題になり、後から無効を争われる可能性は残るとされています。

検認を終えたからといって安心しきるのではなく、内容に疑問がある場合は早めに専門家へ相談しておくと、その後の手続きが進めやすくなると考えられます。

よくある質問

ここまで、自筆証書遺言を見つけたときの検認手続きの流れを整理しました。ただし実務では、戸籍の収集状況や相続人の人数によって、申立てからかかる時間には個人差があります。この段階のご相談で構いませんので、「まず何から手をつければいいか分からない」という状態でも、お気軽にお声がけください。

検認の申立書の作成・家庭裁判所での手続きは、状況に応じて司法書士・弁護士と連携してご案内しています。行政書士だいち法務事務所では、検認に必要な戸籍収集や、その後の遺産分割協議書の作成をサポートしています。

参考URL

• 裁判所 遺言書の検認

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