「実家の名義変更(相続登記)は済ませたが、火災保険はそのままにしていた」というご相談を受けることがあります。柏市の行政書士だいち法務事務所です。火災保険にも、相続を機に見直しておきたい名義変更の手続きがあるとされています。
この記事の結論
- 相続した建物の火災保険は、契約者(保険料を支払う人)と被保険者(補償を受ける、建物の所有者)のいずれについても、相続を機に名義変更の手続きが必要とされています。
- 名義変更をしていなくても、法定相続人であれば保険金の請求自体は可能とされていますが、除籍謄本・相続人の戸籍謄本・遺産分割協議書等の追加提出が必要になり、支払いまでの時間がかかりやすいとされています。
- 手続きは保険会社所定の「火災保険契約内容変更届出書」等を用いて行うとされ、掛捨型か積立型(資産性のあるタイプ)かによって必要書類の範囲が異なるとされています。
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「契約者」と「被保険者」、両方の名義変更が必要
火災保険には、契約の当事者として保険料を支払う「契約者」と、火災保険の補償を受ける、つまり保険の対象となる建物の所有者である「被保険者」という2つの立場があるとされています。相続によって建物の所有者が変わった場合、この両方について名義変更(契約者変更・被保険者変更)の手続きが必要になるとされています。相続登記(不動産の名義変更)を済ませたことで安心してしまい、火災保険の名義変更まで手が回っていないケースは珍しくないようです。
名義変更を後回しにするとどうなるか
名義変更をしていないからといって、火災保険が無効になったり、保険金が一切支払われなくなったりするわけではないとされ、法定相続人であれば保険金の請求自体は可能とされています。ただし、名義変更が済んでいない状態で保険金を請求する場合、被保険者が亡くなっていることや相続関係を証明するための除籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・遺産分割協議書・実印での押印および印鑑証明書などの提出が追加で必要になることが多いとされ、通常より手続きに時間がかかりやすいとされています。火災や災害でお困りのタイミングで、こうした追加対応に時間を取られることは避けたいところです。
手続きの流れと必要書類
名義変更の手続きは、加入している保険会社または代理店から「火災保険契約内容変更届出書」等の書類を取り寄せ、必要事項を記入して返送する流れが一般的とされています。必要書類は、保険の種類によって異なるとされ、満期時に返戻金のない「掛捨型」の火災保険であれば、変更届出書への署名だけで手続きが完了するケースもあるとされています。一方、満期返戻金のある「積立型」など資産性のあるタイプの場合は、前述の除籍謄本・戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書等がより厳密に求められる傾向があるとされています。加入している保険がどちらのタイプか、まず契約内容を確認しておくとよいでしょう。
チェックリスト
- ☐ 相続した建物にかけられている火災保険の契約内容(契約者・被保険者)を確認している。
- ☐ 加入している火災保険が掛捨型か積立型(資産性あり)かを把握している。
- ☐ 保険会社・代理店へ連絡し、契約内容変更届出書等を取り寄せる予定がある。
- ☐ 遺産分割協議書・戸籍謄本等、必要書類の準備状況を確認している。
Q. 相続登記が終わっていなくても火災保険の名義変更はできますか?
A. 遺産分割協議書等で所有関係が確定していれば、相続登記の完了前でも保険会社に相談することで手続きが進められる場合があるとされていますが、保険会社ごとの対応は異なるため事前の確認をおすすめします。
Q. 地震保険にも同じ手続きが必要ですか?
A. 地震保険は火災保険に付帯する形で契約されていることが多いため、火災保険本体の契約者・被保険者変更にあわせて、地震保険部分も同時に手続きされることが一般的とされています。
ワンポイントアドバイス: 相続した家に誰も住まず空き家になる場合、契約している火災保険が「空き家」の状態を補償対象としているかどうかもあわせて確認しておくと安心です。契約内容によっては、空き家になった時点で補償条件が変わる場合があるとされています。
まとめ
相続した家の火災保険は、相続登記とは別に、契約者・被保険者の名義変更手続きが必要とされています。名義変更をしないまま放置すると、いざ保険金を請求する際に余計な時間がかかる可能性があるため、実家の相続手続きの一環として、早めに保険会社へ確認しておくことをおすすめします。
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行政書士は相続人調査・遺産分割協議書の作成支援を承っております。火災保険の契約変更手続きそのものは保険会社・代理店との個別のやり取りとなりますが、必要書類(戸籍謄本・遺産分割協議書等)の準備についてはあわせてサポートいたします。
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