使わない実家の土地、国に引き取ってもらえる？｜相続土地国庫帰属制度の要件と負担金の目安

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「実家の土地を相続したものの、住む予定も売る当てもない」「毎年の固定資産税だけがかかり続けている」というお悩みは、少なくないようです。使う予定のない土地でも、相続すれば管理の負担や税金が発生し続けます。実は、一定の条件を満たせば、こうした土地を国に引き取ってもらえる制度があることをご存じでしょうか。

「相続放棄すればいい」と思っていませんか？

使わない土地を手放したいとき、真っ先に「相続放棄」を思い浮かべる方も多いようです。しかし相続放棄は、特定の土地だけを選んで放棄することはできず、預貯金なども含めたすべての相続財産を放棄しなければならないとされています。「実家の土地だけはいらないが、預貯金は受け取りたい」という場合には、相続放棄では対応できないことになります。

令和5年(2023年)4月に始まった相続土地国庫帰属制度は、こうした「特定の土地だけを手放したい」というニーズに対応する制度として創設されたとされています。知らないまま相続放棄を選んでしまうと、他の財産まで手放すことになりかねない点は、意外と見落とされやすいポイントです。

どんな土地でも引き取ってもらえるわけではない

相続土地国庫帰属制度には、対象外となる土地の要件が定められているとされています。たとえば、建物が残っている土地、担保権(抵当権など)が設定されている土地、通路など他人による使用が予定されている土地、境界が明らかでない土地や所有権について争いがある土地、崖地など管理に過分な費用や労力がかかる土地などは、対象外とされています。

「実家を解体しないまま」「境界確認をしないまま」では申請自体ができない可能性がある、という点は見落とされがちです。事前に自分の土地がどの状態にあるか、整理しておく必要があります。

費用は「手数料」だけでは終わらない

審査手数料は土地一筆につき1万4千円で、申請書に収入印紙を貼付して納付するとされています。ここで注意したいのが、審査を通過して承認された後に、別途「負担金」の納付が必要になる点です。負担金は、土地の性質に応じた標準的な管理費用をもとに算出される10年分の管理費相当額とされ、金額は土地の種目や面積によって異なるとされています。法務省のウェブサイトには負担金の自動計算シートが用意されており、目安を確認できるとされています。

承認から負担金の通知が届いた後、30日以内に納付しないと承認が失効するとされている点にも注意が必要です。また、申請書の提出先は土地所在地を管轄する法務局・地方法務局の「本局」に限られ、支局や出張所では受け付けていないとされています。申請は本人または法定代理人のみが行うことができ、行政書士などの代理人が本人に代わって提出することはできないとされています。

使わない土地を「とりあえず放置」してしまうと、管理不全による近隣トラブルや、将来的な費用負担が積み重なっていくことも考えられます。相続土地国庫帰属制度は万能な制度ではありませんが、選択肢のひとつとして早めに検討しておく価値はあるといえそうです。

参考URL

• 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
• 法務局「相続土地国庫帰属制度」
• 政府広報オンライン「相続した土地を手放したいときの『相続土地国庫帰属制度』」

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