空き家を放置すると固定資産税が6倍に？｜特定空家・管理不全空家の指定と住宅用地特例

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「実家は空き家のままだけれど、更地にすると固定資産税が上がると聞いたので、そのままにしている」というお話を伺うことがあります。実はこの考え方、空き家を放置し続けた場合には当てはまらなくなることがあるとされています。空家対策特別措置法にもとづき、一定の空き家は税金の優遇が受けられなくなる仕組みがあるためです。

「更地にすると税金が上がる」だけが理由で放置していませんか？

住宅が建っている土地には、固定資産税の負担を軽くする「住宅用地の特例」が適用されるとされています。具体的には、200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は課税標準が6分の1に、200㎡を超える部分(一般住宅用地)は3分の1に軽減されるとされています。この特例があるために、「建物を解体して更地にすると、この軽減がなくなり税負担が増える」と考え、老朽化した空き家をあえて残しているケースもあるようです。

しかし、空き家を放置し続けた結果、行政から「特定空家等」や「管理不全空家等」に指定され、必要な措置を求める「勧告」を受けてしまうと、建物が建ったままであっても、この住宅用地の特例が適用されなくなるとされています。つまり「建物を残しているから税金は安いまま」という前提が崩れてしまう可能性があるのです。

「特定空家等」と「管理不全空家等」の違い

空家対策特別措置法では、倒壊のおそれや衛生上有害なおそれがあるなど、状態が著しく悪い空き家を「特定空家等」として指定するとされています。2023年(令和5年)の法改正では、これに加えて、放置すればいずれ特定空家等になるおそれがある、より早い段階の空き家を「管理不全空家等」として位置づけ、市区町村が指導・勧告できる仕組みが設けられたとされています。

いずれの区分でも、指導だけでは改善が見られず「勧告」の段階に進み、それでも是正されない場合には、住宅用地の特例の対象から除外されるとされています。特例が外れると、更地と同じ評価で課税されることになり、結果として税負担が大きく増える可能性があるとされています。

柏市で空き家を所有している場合の相談先

柏市では、空き家の利活用や適正管理について相談できる「空家相談員制度」が用意されているとされています。松戸市・流山市・我孫子市など近隣市区町村でも、それぞれ空き家に関する相談窓口が設けられていることが多いようです。特定空家等や管理不全空家等に指定される前の段階で、早めに市区町村や専門家に相談しておくことが、税負担や近隣トラブルを避けるうえで重要と考えられます。

相続によって取得した空き家の場合は、まず相続登記(名義変更)が済んでいるかどうかの確認もあわせて必要になります。

空き家の固定資産税をめぐる制度は、2023年の法改正もあり複雑になっています。「建物を残しておけば税金は安いまま」という判断が、必ずしも当てはまらなくなっている点に注意が必要です。早めに現状を確認し、必要な対応を検討することをおすすめします。

参考URL

• 東京都主税局「『特定空家等』または『管理不全空家等』に該当すると固定資産税・都市計画税の税額が高くなる場合があります」
• 柏市「空き家対策」
• 柏市「柏市空家相談員制度」

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