遺言書の「相続させる」と「遺贈する」、同じ意味だと思っていませんか？｜登記・放棄の手続きで生じる違い

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「自分で遺言書の文案を考えているが、『〇〇に相続させる』と『〇〇に遺贈する』、どちらの言葉を使えばいいのか分からない」というご相談を受けることがあります。どちらも財産を特定の人に渡す意味では似ていますが、法律上は異なる扱いがされる文言とされており、登記や放棄の手続きに違いが生じる場合があります。

「相続させる」と「遺贈する」、法律上は何が違う？

「相続させる」旨の遺言は、財産を受け取る人が法定相続人である場合に使う文言で、判例上は遺産分割方法の指定と解され、実務上は特定財産承継遺言(民法1014条2項)として整理されているとされています。一方「遺贈する」は、相続人であるかどうかを問わず、遺言によって財産を無償で譲る意思表示とされています。相続人に財産を残したい場合、どちらの文言でも渡すこと自体は可能とされていますが、法律上の性質が異なるため、その後の手続きに差が出るとされています。

登記・農地・賃借権で生じる具体的な違い

不動産を「相続させる」場合、その財産を受け取る相続人は、他の相続人の関与なしに単独で相続登記を申請できるとされています。これに対して「遺贈する」場合は、原則として受遺者と、遺言執行者または他の相続人全員との共同申請が必要とされ、手続きの手間が増える傾向にあるとされています。農地を承継させる場合も、「相続させる」であれば農業委員会の許可が不要とされていますが、「遺贈する」場合は許可が必要になるケースがあるとされています。同様に、賃借権(借家・借地)を承継させる場合、「相続させる」であれば賃貸人の承諾は不要とされていますが、「遺贈する」場合は承諾が必要になり得るとされています。

また、相続人以外の第三者(内縁の配偶者や、お世話になった知人など)に財産を渡したい場合は「遺贈する」という文言を使う必要があるとされています。相続人ではない人に「相続させる」と書いても、その意味では扱われないと考えられるため、注意が必要です。

放棄の手続きにも違いがある

財産を受け取りたくない場合の手続きにも違いがあるとされています。「相続させる」旨の遺言で財産を指定された相続人が受け取りを希望しない場合は、家庭裁判所への相続放棄の申述(自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内)が必要とされています。相続放棄をすると、その他のプラスの財産も受け取れなくなる点に注意が必要です。一方、遺贈のうち、財産を特定して渡す「特定遺贈」は、家庭裁判所の手続きを経ずに、いつでも意思表示のみで放棄できるとされています(包括遺贈の場合は相続放棄と同様の扱いになるとされています)。

遺言書の文言は、一見些細な違いに見えても、相続開始後の手続きの負担に大きく影響するとされています。ご自身で文案を考える際は、財産の種類や渡したい相手との関係を整理したうえで、専門家に確認しながら進めることをおすすめします。

参考URL

• e-Gov法令検索「民法」(第1014条・特定財産に関する遺言の執行等)
• 法務省「相続登記の申請義務化について」

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