「確実な遺言を残すなら公正証書遺言がいいと聞きました。でも、いきなり公証役場に行けばいいのか、何を持って行けばいいのか、さっぱり分かりません」。遺言書づくりを考え始めた方から、こうした声をよくお聞きします。こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。公正証書遺言は、準備の順番さえ分かれば決して難しいものではありません。今回は、公正証書遺言を作るまでの流れと、一般的に求められる必要書類、作成当日の手続きを整理します。
この記事の結論
- 公正証書遺言は「①内容の整理→②必要書類の収集→③公証役場との打ち合わせ→④証人2人の立会いでの作成」という順で進むのが一般的です。
- 必要書類は、本人確認資料、遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本、不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書などが基本とされています。
- 2025年10月から公正証書はデジタル化され、原本は電子データで作成・保管されるようになりました。手順の細部は事前に公証役場で確認しておくと安心です。
公正証書遺言の準備、柏市の相談室が最初の一歩からお手伝いします
最初にやるべきは「誰に・何を」の整理、公証役場へ行くのはその後
公正証書遺言は、公証人が遺言者から内容を聞き取り、法律的に整った文章にしてくれる方式の遺言です。ただ、公証人は「どう分けるべきか」を一緒に考えてくれる相談相手ではなく、遺言者が決めた内容を正確な形にするのが役割とされています。そのため、最初にやるべきことは、財産の全体像と「誰に何を残したいか」を自分で整理することです。
具体的には、自宅や土地、預貯金、株式、保険などをメモに書き出し、それぞれを誰に相続させるのかを考えます。あわせて、遺言の内容を実現する遺言執行者を誰にするか、指定した人が先に亡くなった場合に備える予備的な定めを入れるか、家族へのメッセージ(付言事項)を添えるか、といった点も検討しておくと、その後の打ち合わせがスムーズに進みます。
遺留分への配慮や、相続税の負担への影響が気になる場合は、この段階で専門家に相談しておくのがおすすめです。
一般的に求められる必要書類
内容の方向性が決まったら、書類を集めます。公証役場や遺言の内容によって異なりますが、一般的には次のような書類が求められるとされています。
- 遺言者の本人確認資料(発行後3か月以内の印鑑登録証明書、または運転免許証・マイナンバーカードなどの顔写真付き身分証明書)
- 遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本
- 相続人以外の人に財産を残す(遺贈する)場合は、その人の住民票など住所・氏名・生年月日が分かる資料
- 不動産がある場合は、登記事項証明書(登記簿謄本)と固定資産評価証明書(または固定資産税の納税通知書の課税明細)
- 預貯金や株式がある場合は、通帳のコピーなど金融機関名・口座が分かる資料
- 証人を自分で手配する場合は、証人の氏名・住所・生年月日・職業が分かるメモ
柏市にお住まいの方の場合、固定資産評価証明書は柏市役所の担当窓口で取得でき、戸籍謄本は2024年3月に始まった戸籍の広域交付により、本籍地が遠方でも最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できる場合があります。不動産の評価額は公証人の手数料の計算にも使われるため、早めにそろえておきましょう。
公証役場との打ち合わせから作成当日まで
書類がそろったら、公証役場に連絡して相談の予約を入れます。柏市周辺であれば、柏市内にある柏公証役場などが利用しやすいでしょう。公正証書遺言は、住所地にかかわらず全国どこの公証役場でも作成できるとされています。打ち合わせでは、整理した内容と書類をもとに公証人が文案を作成し、メールや郵送などで確認しながら修正していくのが一般的な流れです。
文案が固まったら、作成日を予約します。当日は、遺言者本人と証人2人が公証役場に出向き、公証人が遺言の内容を読み上げるなどして、遺言者が内容に間違いがないことを確認します。2025年10月の公正証書のデジタル化により、原本は電子データで作成され、遺言者や証人は電子サインで署名する方式が基本になったとされています。作成後、遺言者には正本・謄本が交付され、紙で受け取るか電子データで受け取るかを選べるとされています。原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配が少ない点も大きなメリットです。
なお、未成年者や推定相続人、受遺者とその配偶者・直系血族などは証人になれません。身近に適任者がいない場合は、公証役場に紹介してもらえることもあるほか、行政書士などの専門家に証人を依頼する方法もあります。体調の都合で公証役場に行けない場合は、公証人に自宅や病院へ出張してもらう方法や、一定の要件のもとでウェブ会議を利用する方法もあります。
チェックリスト
- ☐ 財産を書き出し、誰に何を残すかの方針を決めた。
- ☐ 遺言執行者と予備的な定めを入れるかどうかを検討した。
- ☐ 本人確認資料として何を使うかを、公証役場に確認している。
- ☐ 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書をそろえた。
- ☐ 証人2人のあてがあるか、紹介を依頼するかを決めた。
- ☐ 作成当日に公証役場へ出向けるか、出張やウェブ会議が必要かを考えている。
Q. 相談から作成まで、どのくらいの期間がかかりますか?
A. 内容の複雑さや書類の集まり具合、公証役場の予約状況によって変わりますが、最初の相談から作成日まで数週間から1か月程度を見込んでおくとよいと考えられます。体調などで急ぐ事情がある場合は、早めに公証役場へ伝えて相談しましょう。
Q. 家族に付き添ってもらってもよいですか?
A. 公証役場までの送り迎えは問題ありませんが、遺言の内容を確認する場面には、推定相続人などは同席しないよう求められるのが一般的です。遺言者本人の自由な意思で作成されたことを明確にするためとされています。
Q. 作成後に内容を変えたくなったらどうなりますか?
A. 遺言はいつでも書き直すことができ、新しい遺言で前の遺言と矛盾する部分は撤回したものとみなされます。公正証書遺言を作り直す場合は、改めて手数料がかかる点も念頭に置いておきましょう。
ワンポイントアドバイス: 公正証書遺言で時間がかかりやすいのは、実は公証役場での手続きよりも、その前の「内容の整理」と「書類集め」です。行政書士にご依頼いただくと、財産の洗い出しや戸籍の収集、遺言の文案づくり、公証役場との連絡、証人のご用意までまとめてサポートできます。ご高齢の方への対応にも慣れていますので、どうぞお気軽にご相談ください。
まとめ
公正証書遺言は、まず「誰に何を残すか」を整理し、次に必要書類を集め、公証役場との打ち合わせで文案を固めてから、証人2人の立会いのもとで作成するという流れで進むのが一般的です。2025年10月からは原本が電子データで作成・保管されるなど手続きが変わっているため、細かな点は事前に公証役場で確認しておくと安心です。準備の段階でつまずきやすい書類集めや文案づくりは、専門家の力を借りることも検討してみてください。
遺言の内容づくりから公証役場との調整まで、柏市の相談室にお任せください
行政書士は、遺言書の文案作成、相続人の調査(戸籍収集)、財産目録の作成、公証役場との連絡調整、公正証書遺言の証人のご用意などを承っております。なお、遺言をめぐる紛争の交渉・訴訟は弁護士、不動産の名義変更(相続登記)は司法書士、相続税の試算や申告は税理士の業務となるため、必要に応じて適切な専門家をご案内いたします。
参考URL
関連記事
- 公正証書遺言はいくらかかる？｜公証役場の手数料と行政書士に依頼した場合の費用目安
- 公正証書遺言、公証役場に行かずに作れる？｜2025年10月開始のウェブ会議(リモート方式)の要件と手数料改定
- 遺言書の証人になれない人がいる？｜公正証書遺言の証人の欠格事由
- 指定した相続人が先に亡くなっていたら、遺言はどうなる？｜「予備的遺言」条項で二重に備える方法
コメント